運営元は、民間企業と公益事業のみを行う社会福祉法人や地方自治体などに二分されます。基本的には、民間企業が運営する施設は費用が高い分、環境がよく、良質なサービスをしてくれる、一方、公的な施設では料金が安いが環境やサービスは民間より劣る、といった傾向があると言えます。

なお法律では、老人福祉法（昭和38年法律第133号）の第5条の3に定めがあり、老人福祉施設とは、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センターとされています。

一方、有料老人ホームという施設もあり、こちらは、住むための「居住機能」と日常生活に必要な利便を提供する「サービス機能」の2つの機能が一体として提供される高齢者向けの住居のことで、入居については、経営者側と入居希望者との自由な契約によるものです。

老人ホームでは、食事や掃除、洗濯、健康管理などのサービスが利用できます。また、趣味、レクリエーションなどを通じ、親しい友人との充実した生活を送ることが可能です。子供から世話を受けず、自立もできます。

なお、老人福祉施設ではありませんので、各種のサービスを受ける費用は、全額入居者が負担することになります。

ただし、介護が必要となった時は、ホームが「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けていれば、介護保険の適用を受けることができます。

　なぜ、このようなところを利用するについて、アンケートをとったところ、「体力の衰えから自立した生活が難しくなった」、「家族に負担をかけたくない」、「病気になっても安心」、「老後の生活設計として入居を決めていた」などが上位を占めました。

もっともポピュラーである私的施設である「有料老人ホーム」と、もっともポピュラーである公的施設「特別養護老人ホーム」のメリット、デメリットを比較してみます。

　まず、大きく分けて、入居時に必要になる金額（入居金、或いは入居一時金と呼ばれます）と月々必要になる金額です。このほかに、介護保険自己負担金、上乗せ介護料、個別契約サービス料などが必要となります。

●入居金（入居一時金）

　有料老人ホームで、最初にかかる費用です。

　これは、その名のごとく、入居する際に必要な費用のことです。ホームの開設費用は、入居者の方からいただくこの費用で成り立っています。そういった長期の家賃相当分の前払い金として支払うことにより、ホームの専用居室や共用設備を終身にわたって利用する権利を取得することになります。入居後、一定期間で償却され、償却前に退去、死亡した場合には、一定額が返還されることとなります。

　また、入居金（入居一時金）と似た名称のものに、「入居申込金（契約時に事務手数料として前払いするもの）・施設協力金・終身利用権・入居保証金（居室のクリーニングやメンテナンスなど退居時の現状復帰にかかる費用など）・前払い分施設利用料」などがあります。これらは、償却の対象とならず、返還されないものもありますので注意が必要です。償却は、入居時に2～3割償却され、その後3～15年以内で全額償却される場合が多いようです。

入居一時金は基本的に、月々の「居住費・上乗せ介護料」に充当されるので、入居一時金を支払っていれば月々の負担額が少なくなりますが、支払っていない場合は月々の負担額が増えます。よって、まとまった金額を用意できる方は、この入居一時金を支払う形式のホームを選択すればお得となる場合もあります。一概に入居金が高いからといってサービスなどが優れているわけではありません。

　さらに、「平成18年（2006年）4月以降」に開設された有料老人ホームには、入居一時金などの前払い金がある場合は、「500万円or返済債務残高」のうち低いほうの全額を、返還債務を負うこととなる場合に備えて必要な、保全措置が義務付けられています。

これは、平成18年4月以前に開設された有料老人ホームにはこの規定は適用外となっているので、注意が必要です。

　償却に関しては、大切なチェックポイントとなります。

入居一時金は家賃の前払いに相当するものですが、これを支払って得ることができるのは、「本人がホームの居室および共用スペースを利用する権利」と「ホームが提供するサービスを受けることができる権利」です。

この「利用権」という考え方は、分譲住宅や賃貸住宅にはない有料老人ホーム特有のもので、相続や売買を行うことはできません。なんらかの事情でホームを退去する場合や、入居した方が亡くなった場合は、利用権は消滅し、事前に定められたルールに則って償却された入居一時金が返還されることになります。

入居一時金が高額なホームも多いため、返還金の多い少ないを決める「償却」には十分なチェックが必要です。償却についてのチェックポイントは以下の3つです。

①入居一時金の償却期間

　介護付施設では2～8年、健康型または住宅型施設では７～20年くらいです。介護付のほうが償却期間が短いのは、入居時の年齢や健康状態、入居した後の想定居住期間を考えて償却期間を決めているからです。健康型や住宅型は比較的若く、健康な人が入居し、心身に気をつけながら生活するため、居住期間が長くなるケースが多く、介護付はその逆というわけです。償却期間が終わってしまうと返還金は0円になってしまうので、償却期間が長いほうが入居者にとってはトクだと言えます。

②入居一時金の初期償却はどれくらいか

初期償却では、入居した時点でホームの利益として入居一時金から引かれてしまう金額のことです。一時金の20％ぐらいのところが多いですが、ホームによって0％～80％とバラツキがあります。

仮に入居一時金が1,000万円、初期償却が50％のホームに入居して、何らかのトラブルで1日で退去することになった場合、返還金は500万円となります。1日で500万円が消えてしまうわけです。

この初期償却は、当然ながら少なければ少ないほど入居者にとってはトクになります。

●月額費用

　どこまで、月額費用に含まれるかは、各ホームにより違います。一般的には、「居住費+食費+水道光熱費+管理費（共用施設・設備の維持管理、介護以外の事務などに携わる職員の人件費等、有料老人ホーム維持運営のための費用）」などの総額が月額費用となります。しかし、ホームによっては、食費は別に徴収したり、水道光熱費は別に徴収する場合もあります。

必ずこれらの総額が、月にいくらかかるのか？また水道光熱費は実費なのか？一定額が決まっているのか？なども確認が必要です。

　もちろん、「入居金（入居一時金）」を支払っている場合には、その分月々の負担額は少なくなり、そうでない場合は月々の負担額が増えますので、どちらが最終的にはお得になるのかをよく計算することが大切になります。

またこれらの費用とは別に、「居室での電話料金や新聞購入代、オムツ代などの介護用品、生活必需品、日用品代、通院・薬などの医療費、趣味にかかる費用」なども発生しますので、これらも考える必要があります。

●介護保険自己負担金

有料老人ホームに入居し、介護保険を利用した場合は、「1割」が自己負担額となります。

ただ、「介護付 有料老人ホーム」に入居した場合と、「住宅型 有料老人ホーム」に入居して介護保険を利用した場合ではサービス料が異なりますし、要介護度によっても異なってきます。

また基本的にこの介護保険自己負担金は、別途徴収されますが、ホームによっては要介護度にかかわらず、毎月一定額を徴収している場合もあります。

●上乗せ介護料

上乗せ介護料とは、介護付有料老人ホームなどの、「特定施設入居者生活保護」を受けているホームが、施設内の介護スタッフの人員を増やしている場合に、その分の人件費を上乗せして徴収する費用のことです。

特定施設入居者生活保護を受けているホームの場合、「要介護者3人に1人の介護スタッフ」の配置が義務付けられていますが、この人数では満足した介護サービスが行えないのが現状ですので、「2,5人に1人」、または「2人に1人」など、介護スタッフの数を増やし、その分の費用を上乗せして徴収しているのです。

この金額も、各有料老人ホームによって異なります。

●個別契約サービス料

個別契約サービス料とは、その有料老人ホームでの基本的なサービス以外に、個人的に別途、契約しているサービス料のことで、趣味に付き合ってもらったり、買い物に付き添ってもらう場合にこれらの契約を交わし、徴収されます。

有料老人ホームに入居している場合でも、基本的なサービスだけではやりたいことなどができないのが現状ですので、そのような場合に、個人個人が求めるサービスを別途に契約しているのです。

　まず、大きく分けると、民間企業が運営する施設と、国や地方公共団体の補助金を受けて社会福祉法人や医療機関が経営する公的な施設の2種類になります。

　まずは、公的施設と民間施設という面から、選び方のポイントや注意点を見てみます。

　民間が経営する施設と公的な施設には、大きな違いがあります。費用、手続きとも、まるで別物だと考える方が良いでしょう。

　まず、公的な施設のメリットは、何といっても費用が低額で済むことです。民間の施設と違い、入所の際一時金が不要なのはもちろんのこと、月々の支払いも低く抑えることができます。また、収入が少ない場合、さらに低い費用で利用することも可能です。

　一方デメリットは、健康な人は最初から対象外です。また、介護保険制度を利用するためには、市町村の窓口で要介護の認定を受ける必要があります。近年の益々の高齢化で、入所を希望してから、数ヶ月から数年待たされることも珍しくありません。

　これに対して、私的な施設のメリットは、健康な人でも入所できます。よって、いざという時の大きな安心につながります。

　一方デメリットは、入所する際に大きな費用が必要になります。また、月々の費用もそれなりにかかりますので、公的年金だけで暮らす世帯が利用するのは、かなり厳しいと言えます。さらに、あくまで民間企業が運営するので、倒産しないとも限りません。

　以上のような、メリットとデメリットを踏まえ、経済的に余裕があり、安心をお金で買いたいならば私的施設、経済的余裕がなければ、公的施設を利用すると良いでしょう。

　次に別の面から、選び方についての様々なチェックポイントについて、見ていきます。まずは、優先順位やはずせない条件をピックアップして、そこから絞って行くと良いと思います。そして、あくまで急がず、じっくりと時間をかけて調査することです。

●希望条件をまとめる

・希望条件をはっきりさせておきます。

・ご家族と相談することも大切です。

地域にあまりこだわりすぎると行き詰まることがよくあります。例えば「ご家族の住まいから1時間以内」など、ゆるやかな条件にすると選択肢も広がります。

●対象者であるかどうか

要介護度によって、利用できる介護施設や老人ホームは異なります。まず、入居が可能かどうかを確認しましょう。

●目的

まず、どのような目的で入居するのかをはっきりさせておきましょう。介護をしてもらうため、また、自立しており集団生活の中で楽しい老後を過ごすためなど、それによりどのタイプの老人ホームにするかが決まってきます。

●費用

どのような費用がいつ発生するのか、毎月いくら必要なのかなど、しっかりと把握しておく必要があります。また、その金額は、本人の年金や預貯金でまかなえるのか、家族が金銭的に援助する必要があるのかを確認、検討しましょう。経済的に無理のない有料老人ホーム・介護施設を選びましょう。

●入所期間

老健や生活支援ハウスなど、入所期間が短く設定されているものがあります。将来的にずっと施設での生活を希望する場合、最初から特別養護老人ホームのような長期入所を受け入れる施設に申し込むか、老健などを一時的な「つなぎ」として使いながら、特別養護老人ホームなどが空くのを待つのかなど、計画を立てる必要があります。

●情報を集め比較検討

・いろいろな資料情報を集め希望条件に沿う施設を絞っていきましょう。

民間の有料老人ホームは、運営している企業の理念や施設自体のコンセプト等により同じような価格帯でも様々なカラーの違いがあります。まずは多少条件の外れた施設も含め多くの資料を見て、傾向をつかみましょう。

●医療体制

有料老人ホームでは病院と提携、協力関係を結んでいる場合が多いですが、ご自身の持病が診療科目とされているかを確認することが必要となるでしょう。特に、胃や鼻から直接栄養を流し込む経管栄養やインシュリン投与、透析、たん吸引等の医療行為が必要な場合は受け入れ可能なホームが限られていることもありますので、事前の確認が必要です。

●施設

施設の設備などは、ホームページ・パンフレットで閲覧するだけではよくわかりません。必ず見学に行き、実際に見ながら以下のポイントをチェックしましょう。

・ちゃんとバリアフリーになっているか、手すりがいたるところに設置されているか

・個室（全個室か一部個室かなど）か相部屋か、部屋の方位

・トイレ・食堂・お風呂などの数や清潔感

・臭いがあるかどうか（無臭に近ければ清掃・換気が行き届いていると言えます）

・室内の広さと設備（シャワー・キッチンなどの有無）

・廊下やエレベーターの広さなど、車椅子での施設内の移動がスムーズに行えるか（２台がすれ違えるかなど）

●施設の立地

家族の住居と近い、また駅や商店街、病院が近いなど、利便性に優れていると家族が訪れやすく、入居者の方も買い物などに便利です。大自然の中にある施設は、ゆっくりと静かなところで過ごしたい方にはおすすめですが、その分、利便性がなくなる場合もあるので、よく検討して決めましょう。

●介護サービス

入居予定の方が現在どのような介護状態かで、入居できる老人ホームのタイプが決まりますが、そこで、具体的にどのような介護サービスを行ってくれるのかを確認しておきましょう。

また、「介護付」となっていても、症状が軽度の状態で入居して、その後重度になったり、胃ろうなどの医療措置が必要になったり、痴呆になった場合でもそこで引き続き介護サービスを受けられるのか、その場合、具体的にどのような介護をしてくれるのか、もしくは退所しなくてはいけないのかも事前に確認しておきましょう。

介護スタッフと入居者の比率も聞いておくと良いと思います。有料老人ホーム場合、最低基準は１：３ですが、１：２であれば手厚い対応をしてくれていると言えます。１：2.5はまぁまぁといったところでしょうか。

夜間のスタッフ体制も聞いておきましょう。24時間介護スタッフが常駐していないところもありますので、夜間や緊急時に介護サービスは行わないその施設内の職員が具体的にどのような対応をしてくれるかもチェックしておきましょう。施設職員と介護スタッフや医師・看護師がどのように連携しているのかもチェックが必要です。

●食事

食事はおいしいか、栄養バランスはどうか、メニューは豊富かといったことから、自分の嫌い・食べられないものを抜かしてほしい、カロリー控えめ・減塩にしてほしいといったの個人的要望に応じてくれるか、糖尿病食など、疾病による食事制限に対応してくれるか、飲み込む・噛む力が弱い方のために、例えば全粥・７分粥・３分粥にしたり、刻んだりペースト状にしてくれるかも、チェックしておくと良いでしょう。

他にも、食堂でなく自室で料理を食べることができるか、料理をすることは可能かなども聞いておくと良いでしょう。

●入浴

浴槽が大浴場なのか、個別浴槽はあるのか。要介護状態の方は、大浴場は入れないが、個別浴槽であれば入浴できるケースも多いので、最低限、個別浴槽を完備しているところにした方が良いと思います。完備してあっても、毎日入れるのか、入るのに介護スタッフの介助が必要な場合は、週に何回入浴できるのかを聞いておきましょう。その場合の入浴回数は週２～４回に決められているところが多く、３回以上あるのが望ましいと言えます。既定以上の回数には別途費用がかかる場合もあるので、それもチェックしておきましょう。

●雰囲気

見学や体験入居で確認しておくポイントです。既に入居している方の様子、可能ならばお話を聞いてみたり、スタッフがどのように働いてるかも見ておいた方が、よいです。

●規則

　起床・就寝、食事の時間、決まりごと、レクリエーションがあるかなどもチェックポイントです。

●居住権

有料老人ホームとの入居契約においては、「（終身）利用権方式」「賃貸方式」「終身建物賃貸方式」など、いくつかの権利形態があります。後々トラブルが起こらないよう、これらに関しても確認しておきましょう。

●経営基盤

民間企業が運営している有料老人ホームなどは、100%倒産しないとは言い切れません。運営している企業の財務体質はどうなっているか（財務諸表を見せてもらいましょう）と、高い入居率をキープしているかどうか（開設2年で80％以上になら安定していると言えます）、最低でもこの2点は確認しておいて下さい。

●雰囲気は自分に合うか？

見学、体験入所して実際にご自分で確認する所です。高級ホテルの様な所もありますが、施設のすばらしさだけに目を奪われてはいけません。

あるイギリスの有料老人ホームでは、食事の際に「ネクタイ着用」が義務付けられている所があります。日本ではこういった規則がある所は珍しいですが、こういった規則や雰囲気が「堅苦しい」と感じるか、「快適だ」と感じるかは人それぞれです。

入居サービスを利用する場合、何らかの形で共同生活を行うことになるので、その施設に親がなじめるかどうかは重要。1年間、1カ月、1日の予定や施設内でのルールを確認し、ライフスタイルや生活に合いそうかどうか検討します。　自分に合った所をじっくり選びましょう。

●生活スタイルが自分に合うか？

　例えばAさんはいままで次のような生活スタイルを送ってきたとしましょう。

「朝は11時頃起きてすぐにお風呂へ入ります。その後朝昼兼用で外のレストランで食事を取り、夕方から居酒屋でお酒を飲んで、夜は遅くに家に帰ります。」

このような方が、次のようなルールがある所に入所したとしたらどうでしょう？

「朝は7時起床、3度の食事は食堂で取る事。お風呂は夕方しか入ってはいけない。」、「門限は夕方6時。」。このような厳しいルールは非常に極端な例ですが、この有料老人ホーム・介護施設に入所したAさんは、いままでしてきた生活スタイルが何一つ実現できず、すぐにイヤになってしまうでしょう。

施設選びにあたっては、「いままでの自分の生活スタイルはどうだったか」を今一度振り返り、ある程度自分の意向がかなう所を探しましょう。

●必ず複数で見学に行く

　パンフレットやホームページだけでは、その施設の雰囲気などは十分にはわからないので、必ず見学に行きましょう。

　そして、施設にいったら、そのハード面や、雰囲気をチェックしましょう。またその際は、ひとりで行かず、お友達や家族などと一緒に行きましょう。自分には気づかなかった事が発見できるかもしれません。分らないことや不明な点は、スタッフに遠慮せず質問をして、納得のいくまで説明してもらいましょう。

●必ず何度か見学に行く

　季節や天気、訪問時間、その日の気分が違えば印象や雰囲気も違って見えます。一度ならずも何度か行って、自分の気になる所をチェックしてきましょう。

●他の有料老人ホーム・介護施設を見る（特に新設施設の場合）

　いくつかの施設を見学することで、それぞれのサービス内容や雰囲気などを比較検討することができます。特に初めての見学で新設施設など、まだ完成していない場合、どんなものか、実際の雰囲気などはわかりにくいので同系列の所も見学してみましょう。

●雰囲気を確認する

　施設の設備やスタッフの言葉だけでなく、スタッフと入居者の関係性や、入居者同士の関係性なども注意深くチェックして、親がそこに溶け込めそうかどうかを自分のなかでシミュレーションする。

●サービスを利用してみる

可能であればショートステイなどを利用して実際に施設でのサービスを試してみるなどして、馴染めそうかどうかを判断しましょう。実際に生活してみると、日々の介護体制や職員の対応なども細かく観察できます。

●居室の彩光

ソフト面ばかりではなく、居室に明るい彩光がさしこむかどうかといったハード面も重要です。とくに、その老人ホーム全体が明るい彩光になっているかどうかは、入居する方の気分が明るくなるかどうかを決める要因の一つにもなります。

人間は、高齢化すると自然と視力が衰えてきますので、より明るい太陽の光を求めます。明るければよく見えますが、暗ければ部屋の隅々までは見えないので、居室が汚れていても気がつかない場合があります。

居室が職員によって清潔にされているかどうかは、職員がどのくらい入居者のために配慮して介護しているかを計るバロメーターになります。居室が清掃され、整頓されているか。ベッドメーキングがきちんとされているかどうか。壁に汚れやシミがないか。また、カーペットは清潔に取り替えられているかどうかなど、見学の際には、十分に注意してみることが必要ですが、明るい部屋であれば、それらが一見してわかるわけです

●終身介護であるかどうかを確認する事

とくに介護の姿は、じっくり見ておかなければなりません。高齢者にとって、その老人ホームが、＜終身介護であるかどうか＞は、最も大きな決め手です。更に、介護の水準がどれくらい高いのかを判断することが大切です。

自分自身や、大切な自分の親族を任せることになるホームですから、職員への教育が十分になされているかどうかを見極めることも大切です。見学に訪れたら、そこの介護職員の様子や、入居者への対応の様子をよく見ましょう。スタッフたちは人柄があたたかく、礼儀正しいでしょうか。生き生きした表情で挨拶できているでしょうか。そして、それは形式的なものでなく、本当の心が現れているでしょうか。

●介護以外の部署で働いている職員も見る

とくに介護の姿は、じっくり見ておかなければなりません。高齢者にとって、その老人ホームが、＜終身介護であるかどうか＞は、最も大きな決め手です。更に、介護の水準がどれくらい高いのかを判断することが大切です。

自分自身や、大切な自分の親族を任せることになるホームですから、職員への教育が十分になされているかどうかを見極めることも大切です。見学に訪れたら、そこの介護職員の様子や、入居者への対応の様子をよく見ましょう。スタッフたちは人柄があたたかく、礼儀正しいでしょうか。生き生きした表情で挨拶できているでしょうか。そして、それは形式的なものでなく、本当の心が現れているでしょうか。

●介護の環境をチェック

見学の際には、スタッフによる介護の実際の姿だけでなく、介護の環境もよく観察しましょう。介護施設では、一般的に、介護による臭気が発生しやすい傾向にあります。このような、臭気は、身体や室内環境が清潔に保たれていれば臭わないはずのもの。しかし、とくに介護居室に場合は、居室の清掃が完全に行われていないと、食事の食べこぼしや排便の不始末、室内の空気の密閉などによって臭気が漂ってしまうのです。また、入浴サービスが少なかったりすると、当然、高齢者の体自体に臭気が発生するようになります。

したがって、常時臭気を感じる老人ホームは、介護サービスが完全に行き届いていないことを示しています。とくに冬の季節は、暖をとるために室内を密閉しているときに臭気が発生していないかどうか、臭覚をよく働かせて観察することが大切です。

●その他

・立地条件（都会がいいか、田舎がいいか、面会に行きやすいか、周辺の利便性など）

・経営基盤がしっかりしているか

・食事はおいしいか、治療食は出るか、味栄養のバランスはとれているか

・自室でも料理ができるか

・買い物、病院など近くに便利なお店があるか

・交通の便はよいか

・共用スペース、自室も含めて快適な施設であるか（広さ、設備など）

・24時間体制でケアが受けられるか

・自由に出入りが出来るか

・煙草は館内で吸えるか、外に出なければ吸えないか

・医療体制

・職員の対応

・契約する前には、重要事項説明書、入居契約書、介護サービス一覧表、管理規定財務諸表（損益計算書、貸借対照表）などの書類を請求し、参考にする

●デイサービスセンター

　デイという文字が示すように、朝通って、夕方帰るといった利用の仕方をする施設です。

　そこでは、高齢者に対して、入浴、食事、機能訓練、介護方法の指導その他の便宜を提供します。

　対象となる高齢者は、

・行政の措置によって通わせる者。（65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者が、やむをえない事由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難であると認められるとき）

・介護保険法その他の政令で利用を認められた者。

●老人短期入所施設

　ショートステイと呼ばれているものです。養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった高齢者に対して、短期間入所させ、養護することを目的とする施設です。

　対象となる高齢者は、

・行政の措置によって通わせる者。（65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者が、やむをえない事由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難であると認められるとき）

・介護保険法その他の政令で利用を認められた者。

●養護老人ホーム

　身体的理由のほかに、主に経済的理由や身寄りがないなどで、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の自立者を入所させ、養護することを目的とする施設です。

　ここは、介護保険施設ではなく、行政による措置施設です。入居の申し込みは、施設ではなく、市町村に行います。

●特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

　65歳以上で、要介護度1以上が条件となっています。寝たきり状態や認知症など身体または精神に障害があり、常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難であり、やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護老人福祉施設に入所することが著しく困難である者、または、介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者などを入所させ、養護することを目的とする施設です。食事・入浴・排泄・健康管理・機能訓練を受けることができます。料金が安い分、施設やサービスは必要最小限のものしかありません。４人で一部屋などの相部屋が基本です。入居は、要介護度が高い人から優先です。

●軽費老人ホーム

　60歳以上で、無料または低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームを除く）のことです。健康な高齢者でも入居できます。Ａ型、Ｂ型があり、よく言われるケアハウスも、この軽費老人ホームの一種です。

【Ａ型、B型】

所得制限（Ａ型は月収34万円以下、Ｂ型は月収35万円以下）があり、Ａ型は食事が提供されます。Ｂ型は食事が提供されず、自炊することになります。どちらの施設においても、要介護状態になった場合は、別の施設に住み替えなくてはいけません。

【ケアハウス】

　軽費老人ホームの7割を占めます。所得制限がなく、システムはA型とほぼ同じで、食事が提供されます。軽費老人ホームは、基本介護を必要としない方が入居するのですが、ケアハウスでは、要介護状態になった場合、介護サービスを受けることができます。ただ、重度の要介護状態になった場合は、退所しなくてはならない場合もあります。

●グループホーム（認知症老人共同生活介護）

　入居条件は、介護認定、認知症の診断を受けている方となります。

軽・中程度の認知症の人が、5～9人のグループで介護スタッフも交えて共同生活をする施設です。認知症高齢者のためのケア施設で、家庭的な雰囲気の中で互いに助け合いながら共同生活を送ることで認知症の進行緩和に効果があると言われています。老人ホームなどの福祉施設というよりも家というほうが適切で、実際、介護保険上でも住宅とみなされており、そこで提供されるサービスは、在宅サービスに位置付けられています。

●シルバーハウジング

　入居条件は、自立可能な60才以上の単身世帯、60才以上のみからなる世帯、どちらか一方が60才以上の夫婦です。

　ライフサポートアドバイザー（生活援助員）が日中は勤務しており、また緊急通報システムが設置されている、バリアフリー化された公共賃貸住宅です。ライフサポートアドバイザーは、介護のためのヘルパーではなく、生活指導・相談、安否の確認、一時的家事援助、緊急時の対応、関係機関との連絡、その他日常生活上必要な援助を行います。緊急通報システムは、トイレや風呂場に設置された押しボタンを押すことで連絡がとれます。

●高齢者専用賃貸住宅

　事業主体は、地方公共団体であったり、民間企業であったりします。入居条件は、60歳以上の高齢者です。

　高齢者以外の方に貸し出さない、高齢者専用の賃貸住宅の事です。一定の基準を満たした適合高齢者専用賃貸住宅は介護サービスを受けることができます。そうでない場合でも外部の介護サービスは受けることができます。

これと似た施設に、高齢者向け優良賃貸住宅というものがあります。これは、高齢者専用賃貸住宅がバリアフリー化され、さらにシルバーハウジングと同じくライフサポートアドバイザーが派遣され、生活相談や緊急時対応サービスを受けることができるものです。

●民間の有料老人ホーム

　公的老人ホームより多彩なサービスが受けられる施設です。ただ、公的老人ホームと違い、入居に多額な費用が必要になります。食事の提供その他日常生活に必要な便宜を供与することを目的とする施設です。

　サービスの面で、公的な老人ホームよりも優れているところも多く、そして何より、数多くある多様化する有料老人ホームの中から、入居予定者のスタイルに合う有料老人ホームを比較・選択できることが、有料老人ホームの特徴と言えます。

　介護サービスの内容に応じて、「介護付き」「在宅型」「健康型」の3つのタイプに分けられます。

【介護付き有料老人ホーム】

　特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームです。介護サービスが義務付けられており、要介護者3人に対して、介護スタッフが1人以上の割合で配置されています。この介護付き有料老人ホームは、さらに2種類に分類できます。

①介護型

　その施設の介護スタッフが24時間常駐しており、食事、入浴、排泄の介助や健康相談、機能訓練（リハビリテーション）を受けることができます。60歳以上の高齢者で、要介護度１以上の方が入居できます。

②外部サービス利用型

　その施設の人間でない、外部の事業者が食事、入浴、排泄の介助や、機能訓練などを行います。施設のスタッフは外部事業者が行う介護サービスプランを作成したり、緊急時の対応などを行います。こちらは介護型と違い、要介護に認定されていない方でも入居が可能で、入居後に要介護状態になった場合でも、その施設で（施設内の介護棟などに移動するケースがあります。）介護サービスを受けることができます。

【在宅型有料老人ホーム】

特定施設入居者生活介護の指定は受けておらず、施設の介護スタッフでなく、訪問介護等、外部の事業者の介護サービスを利用する有料老人ホームです。

「介護付有料老人ホームの外部サービス利用型」に似ていますが、「介護付き」は施設のスタッフが介護サービスのプランを考え、外部の事業者が提供する、一方こちらの「在宅型」は、プランの作成～サービス提供まで、全て外部の事業者が行います。

入居条件は、基本的には要介護・要支援の認定を受けていない方が対象ですが、認定を受けている方を受け入れてくれるところも増えてきています。

在宅型は介護スタッフが常駐していませんので、臨機応変な対応が難しく、また要介護度が高くなったり、認知症になると退所の可能性もある、といったデメリットもあります。

【健康型有料老人ホーム】

要介護認定されていない、自立している高齢者の方が入居できる有料老人ホームです。1人暮らしに不安を感じていたり、同じ施設の高齢者の方と楽しい老後を送りたいという方が入居しています。

基本的には、要介護状態となったら退所しなくてはいけないのですが、中には外部の介護サービスを利用できる場合もあります。自立していることが居住条件で要介護状態になっても、介護棟へ、また、提携している介護付老人ホームへの転居ができるところもあります。

これから、ますます進む高齢化社会。そして、これは誰もが、いずれは経験することです。そうなった時に、高齢化をどのように過ごすかが重要な問題となってきます。老人ホームは、そんな問題に対する解決策を与えてくれる選択肢のひとつです。

老人ホームでは、それがどのような施設であるかについて、その概要や特徴についてまとめました。

老人ホームの種類では、ひとくちに老人ホームと言っても、様々な種類の施設があります。どの施設が自分に合っているかなかなか分らないものです。老人ホームの種類では、それぞれの施設について、その概要について、まとめました。

老人ホームの選び方では、施設は全国に非常にたくさんあります。終の棲家となるかもしれないだけに、どのように選んだら良いか迷うところです。老人ホームの選び方では、選ぶ際のチェックポイントや注意すべき点についてまとめました。

老人ホームの費用では、高い施設の場合、数千万円の資金が必要となります。老人ホームに入るにあたり、どのような費用がかかってくるか、などについてまとめました。